東京・立川周辺のART＆CULTURE情報

明治11年（1878）、国内初の商工会議所である「商法会議所」が東京、大阪、神戸で設立され、その後、全国の主要都市に相次いで設立。明治25年（1892）に15の商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成され大正11年（1922）、常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が、遂に誕生した。

立川商工会議所は、戦後復興で町の経済環境が激変していた昭和28年、この時代の荒波を切り抜けていくため初代会頭・中野喜介氏を中心に、地域の様々な関係者の努力によって、全国で360番目の商工会議所として誕生した。

初代会頭・中野喜介氏

「隆盛、混乱と激動の変化と共にあった立川商工会議所」

立川市は第二次世界大戦下では「基地の町」として急速に発展した軍需新興都市であったが戦後、隆盛を極めた軍需も一切が停止。米極東空軍の駐留地として、特殊な性格を持つ都市として歴史が始まった。

そんな中、2672の事業所があった立川市、昭和町、国立町、砂川村、拝島村、村山村、大和村の、1市2町4村(当時の人口合計約14万5500人)の地域を立川商工会議所の区域として、その内664の事業所を会員に、通商産業大臣の認可を得て発足。戦後復興、高度成長期、2度に及ぶオイルショックを経て、安定成長期、平成の好景気に続くバブル崩壊、そして長引くデフレ不況と目まぐるしく激変する経済環境の中、今日まで立川商工会議所は、地域総合経済団体としての使命、そして先人の実績と理念を道しるべに、地域支援の活動を積極的に展開してきた。

「各企業の支援から、街全体の賑わいも創出」

現在の同商工会議所の会員数は2,927事業所（平成29年1月31日現在）。

変化を続ける社会環境に対応し、経済問題に限らず広く社会発展のための意見活動を行う「建議・要望・意見活動」や、街づくり、都市機能強化の促進、都市景観機能の推進、地域活性化の推進、地域商業環境の対応に関する「地域開発対策事業」、国内外の経済視察､商工業振興の取り組み、企業経営の活性化推進、部会活動の活性化推進、講演会、講習会、交流会、人材育成の推進と幅広く行う「商工業振興対策事業」、工業環境調査、商工会議所ニュースの発行、情報提供などを行う「調査広報事業」と幅広い事業を行っている。

珠算・暗算、簿記、リテールマーケティング(販売士)、BATIC（国際会計検定）などビジネスに関する検定や、助成金・補助金、経営支援、公的融資制度、共済制度（福利厚生・節税等）、労務関係、無料法律相談、個人情報漏えい賠償責保険制度、消費税転嫁対策などの経営支援、セミナー・視察・研修・イベント、創業応援塾など、経営に関する多岐に渡るサポートも実施。

他にも立川観光協会、立川フィルムコミッション、立川初3人制プロバスケットボールチーム「DICE」の組織委員会運営本部事務局も運営し、立川まつり国営昭和記念公園花火大会の実行委員を組織し実施する「まつりイベント事業」や、立川南口の活性化と街の回遊性及び創業支援策事業、JR立川駅コンコース内に来街者を迎えるため、フラワーガーデンを設置し、おもてなしをし、年間を通して花や緑に満ちたまちづくりを推進するための事業、アニメ舞台・背景のまち「立川×アニメ」としてのPR事業など街の賑わいを起こす事業も積極的に取り組んでいる。

立川まつり国営昭和記念公園花火大会の事務局も立川市観光協会が運営する

立川初3人制プロバスケットボールチーム「DICE」

「長年の歴史を踏まえ次なるステージ、10年後の立川へ」

立川商工会議所は4年前、創立 60 周年を迎え、10 年後を目指した将来ビジョンを策定、これにより商工会議所の新たな使命と、これからの活動指針を明確にした。

広域多摩の中心都市として、街の再生と創造を進め、ビジネス環境の飛躍的な改善を目指すため、掲げたのは3本の柱。

ビジネス交流、ものづくり等の機能を複合化し、航空・鉄道等広域アクセスの強化を図り広域中心都市としての発展を目指す「コンベンション機能を核とする広域中心性の一層の充実」。

大型商業施設を含めた商業環境の充実、圏域の拡大、回遊性の増大、客層の多様化を実現し、来街者には繰り返し訪れて貰えるよう新鮮な魅力を発揮し続ける「100万都市圏の更なる拡大とリピーターの定着」。

立川の街を舞台として地区ごとに特色を持たせ、多様で魅力あふれた都市を形成するとともに、歴史や文化、交流、産業等個性的なスポット、屋内外のイベント、人を引き寄せる空間などを結び合わせて劇場的な都市を仕立て行く「美しく、楽しい個性的なスポットの創出とネットワーク化」の3つだ。

今後も新たな大型商業施設、文化施設、ホテル、飲食店などが出店が予定され、さらに急速な変化が予想される立川。長い歴史の中、立川に根をはり、時代の変化に合わせ地元事業者らと協議を深め、立川の発展を真剣に見つめ続けてきた立川商工会議所だからこそ、今後の活動、展望に、市内外から大きな期待が集まっている。

◆立川商工会議所

TEL：042-527-2700（代） / FAX：042-527-5913
〒190-0012　東京都立川市曙町2-38-5　立川ビジネスセンタービル12F
http://www.tachikawa.or.jp/